岸田文雄総理は２１日開いた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を含む提言の取りまとめ案を示され「後日、この有識者会議の報告書を踏まえつつ、与党と相談しながら、政府として検討を進めていく」と述べた。財源に関しても「幅広い税目での国民負担が必要」とした。
安定的な財源の確保からは「金融所得課税」見直しや「所得税」最高税率引上げ、安倍政権下で引き下げられてきた「法人税」見直し抜きに国民への新たな税負担は理解を得られないもよう。国債での賄いも国防費の歯止めを失いかねず、熟考が求められる。
岸田総理は「防衛力の抜本的強化については必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源確保、これらを一体的かつ強力に進めていくと申し上げてきた」と強調。
岸田総理は「防衛力の抜本的強化の目的や必要性、研究開発・公共インフラ・サイバー安全保障及び国際的協力の各分野における縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化に資する取組み、そして、経済財政の在り方について、高い見地から御意見を頂いた」と謝意を示した。（編集担当：森高龍二）
