日本共産党の小池晃書記局長は終戦の日の１５日、「日本共産党は日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表するとともに、戦争の惨禍を絶対に繰り返さない決意を新たにします」との談話を発表した。
また９条改憲を目指す岸田政権に対して「これまで政府は９条のもと『専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない』としてきたが、軍事費を２倍にすれば世界第３位の軍事大国になる。政府は安保法制発動―集団的自衛権を発動した場合でも『敵基地攻撃』はできると答弁しており、日本が攻撃されていなくても米国の相手国に自衛隊が攻め込むことになる」と警鐘を鳴らし「こんなことが『戦争放棄』『戦力不保持』を宣言した憲法９条と相いれないことは明白。軍事費２倍化は大増税か、暮らしの予算の大削減をもたらす。平和を壊し、暮らしを押しつぶす改憲と大軍拡を許すことはできない」と訴えている。
また「ウクライナ侵略や台湾問題を口実に『軍事対軍事の悪循環』に陥ることこそ戦争への危険な道だ」と指摘した。また核問題について「核使用を前提とする核抑止力論にしがみつき、米国の核の傘の強化に熱中しながら、核保有国と非保有国との橋渡しなどできるはずがない。日本共産党は核兵器禁止条約に参加する政府をつくるために奮闘する」と党の姿勢を鮮明にしている。（編集担当：森高龍二）
