日立システムズは、関西地区における自治体向けクラウド事業の強化と、複数のデータセンターを結ぶことによる相互データ連携、バックアップ体制整備を目的に、関西地区の同社データセンター内に「関西自治体クラウドセンター」を開設。同センターでは２０１２年４月より、兵庫県洲本市に住民情報システムの提供を開始する。
同社では、電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２（イーアドワールドツー）」の提供を通じて、次世代に誇れる豊かな街づくりをサポートしている。２０１０年３月にはクラウド型サービス「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」を開始し、２０１１年９月末日現在で３０団体を超える自治体で採用されているという。また、全国各地に展開するデータセンターを活用し、ユーザーのニーズに応じたさまざまなアウトソーシングサービスを提供。各センターでは、指静脈などの生体認証やセキュリティレベルに合わせた入退室管理などの高度なセキュリティを実現しており、ユーザーのシステムや大切なデータを預かるという。また、自治体のユーザー専用の「自治体クラウドセンター」も、首都圏内の２か所で展開している。
「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」は、自治体の基幹業務である住民情報サービスはもちろん、コンビニ交付やＬＡＳＤＥＣ標準インターフェースを利用した広域交付など、さまざまなサービスをクラウド型で提供可能なサービス。複数自治体で利用することで、コストや運用工数を削減できるだけでなく、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ／事業継続計画）の面でも期待が寄せられている「自治体クラウド」として、安心して利用できるという。
今回、「自治体クラウドセンター」を関西地区に増設することで、東西のセンター間でのバックアップ体制を強化。通常業務におけるバックアップだけでなく、災害など有事の際のディザスタリカバリ対策としても利用できる環境を整備している。
今後も同社は、全国に展開するデータセンター間でデータ連携を強化していくとともに、日立グループのクラウドソリューション「Ｈａｒｍｏｎｉｏｕｓ Ｃｌｏｕｄ」のひとつである「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」を、関西地区をはじめ、全国のユーザーに拡販。また、今後も安心して利用できる自治体クラウドサービスの提供を通じ、電子自治体の実現に向けて支援を続けていく。
