日本共産党の志位和夫委員長は機関紙「赤旗」での小木曽陽司編集局長のインタビューに答え、「敵基地攻撃能力」の保有に関して「自分の国は自分で守るためのものということは、全くの大ウソ。軍事対軍事の悪循環を引き起こす」と戦争に近づく行為だと強く警鐘を鳴らした。
また集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更により一部容認したことに伴う安保法制での『存立危機事態』に関し、志位氏は「存立危機事態で大事なことは『日本は武力攻撃を受けていない』ということ。日本が武力攻撃を受けていないもとでも、米国が戦争を開始し、政府が『存立危機事態』と認定すれば、自衛隊は米軍と肩を並べてたたかう。敵基地攻撃能力を使って、相手国の領土に攻め込む。相手国から見れば、日本による事実上の先制攻撃。その結果は報復攻撃です。国土の焦土化です。『日本を守る』のではなくて『米国の戦争に日本を巻き込む』。ここに真実がある」と最大限の危険性も提起した。
志位氏は「岸田文雄首相は会見で、敵基地攻撃能力の保有は『自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させる』と説明しました。この説明は、日本がそういうことをやったら、『敵』とみなされた相手国がどういう対応するかを全く考えない、まさに『空想』の産物」と指摘。
志位氏は「実際には相手国は軍事力増強を加速させるでしょう」とかえって相手国に緊張感を持たせることになることを上げ「軍事対軍事の悪循環を激化させる。『安全保障のジレンマ』に陥っていくことになる。この『安全保障のジレンマ』の問題を、国会で質しますと首相もなかなか否定できない。どう答えるかというと『そうならないようによく説明する』と言う。しかし、いまやろうとしていることは、相手国の領土まで攻め入って爆弾を落とすという話、そんなことを説明すればするほど、緊張を高め、日本のリスクを高めることになる」ととるべき方策ではないことを強調した。（編集担当：森高龍二）
