内閣府が公表した6月の消費動向調査では、消費者態度指数が2カ月連続で改善。一方で物価上昇への警戒感は依然として強く、家計心理の回復はなお限定的な状況が続いている。
今回のニュースのポイント
内閣府が公表した2026年6月の消費動向調査（二人以上の世帯、季節調整値）によると、消費者心理を示す消費者態度指数は前月比0.2ポイント上昇の33.8となり、2カ月連続で改善しました。構成4指標のうち「暮らし向き」など3指標が持ち直した一方、「収入の増え方」は横ばいにとどまりました。また、1年後の物価見通しでは前月から小幅に低下したものの依然として9割超が上昇を見込んでおり、物価への警戒感が根強く残るなか、家計心理の回復はなお限定的な状況にあります。
本文
内閣府が公表した2026年6月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、前月比0.2ポイント上昇の33.8となりました。3月の急落後、2カ月連続で持ち直しました。
消費者態度指数を構成する4つの意識指標の動向をみると、個人の暮らしに直結する「暮らし向き」が前月比0.8ポイント上昇の32.0と持ち直しました。また、「耐久消費財の買い時判断」が0.2ポイント上昇の24.6、「雇用環境」も0.1ポイント上昇の38.4へとそれぞれ小幅に改善しています。
一方、家計の購買力の原資となる「収入の増え方」は40.3と前月から横ばいにとどまりました。雇用情勢などの環境に対する深刻な懸念は和らいでいるものの、実質的な所得の伸びに対する慎重な見方が根強く、家計心理全体の回復に向けた力強さを欠く要因となっています。
消費者の重荷となっているのが、依然として高水準で推移する物価への警戒感です。1年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）では、「上昇する」と見込む世帯の割合が全体の93.3％を占めました。前月から0.2ポイント低下したものの、依然として9割超が物価上昇を見込んでいます。なかでも、より急激な価格高騰を想定する「5％以上上昇する」との回答は54.0％と半数を超えています。
今回の調査結果からは、足元の生活実態に対する極端な悲観論は後退しつつあるものの、物価上昇リスクと所得伸び悩みの双方をにらみながら、消費者がなお慎重な支出姿勢を崩していない姿勢が見えてきます。今後は雇用や給与などの所得環境が実際にどれだけ改善するか、復調の鍵を握ると考えられます。（編集担当：エコノミックニュース経済部／Editorial Desk: Economic News Japan）
