国土交通省は電気自動車などの普及促進のため公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを１５万基設置し、遅くとも２０３０年までにガソリン車並みの利便性を実現したいとして「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン（案）」を作成し、パブリックコメントを受け付けている。受付期間は３月８日まで。
対象充電器は「道路上の長時間駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電機器」としている。充電スペースの構造や設置については占用者が規定の項目に留意し、検討、設置することとし、現地の交通状況等に合わせた交通規制の必要性については警察と調整を図ることとする。
充電機器の標準的な構造としては「ペイ型（歩道又は自転車歩行者道と車道が分離されている道路で、車道から窪んだスペースを設け、充電スペースを設置するもの）」や「ストレート型（車道と分離されず、車両が駐車していない場合に車両の通行が可能なもの、主にパーキング・チケット等が既にあり、その箇所に充電機器を併設することを想定したもの）」などを想定している。
また運用にあたって「占用者は充電待ちによる渋滞が発生しないような対策の実施に努めること」をあげている。また「充電機器等の占用期間については５年以内の範囲で適正に定めるものとする」としている。
このほか、占用期間満了時や占用廃止の場合、原則、占用者は充電機器等の占用物件はすべて撤去し、道路を原状回復しなければならない。引き続き充電機器等の占用物件の設置を認める場合には占用希望者は改めて占用許可の手続を行う必要がある」。（編集担当：森高龍二）
