放送法の解釈を巡る問題。立憲民主党の蓮舫参院議員は「（安倍内閣）当時、総務大臣として省内の公文書管理責任者である高市早苗さん（現・経済安全保障担当大臣）が、（総務省が公文書と認めた文書に対し）この公文書の自身に関する四頁だけは『おかしい』と言い、野党議員に『立証せよ』と言うのには驚いた。まず自身が『捏造』だと言った根拠を示してください」と当然の反論をツイッターで行った。
蓮舫氏は「この問題は捏造、（高市大臣の）議員辞職の問題に留まりません。放送法の解釈を官邸主導で歪めたかどうかが問われます」と提起。
蓮舫氏は「総務官僚からの言論弾圧にあたらないかとの指摘を『高度な政治判断』と聞き入れなかったのは本当なのか、もです」と真相を解明するよう求めている。
この文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員は「総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部で共有（使用）されていた行政文書の正確性を、総務大臣が精査するというのがおかしい」と指摘。
また「当時の総務省が礒崎氏らに強要されて違法行為を行ってしまったことを胡麻化すため、高市大臣の辞職を防ぐための『精査』でしかない。要するに国会の審議妨害です」と松本剛明総務大臣の国会答弁は審議妨害と指摘した。言論弾圧につながりかねない解釈変更だけに（総務大臣は解釈を補足説明したもので解釈の変更はしていないと弁明している）経緯の徹底した解明が求められる。（編集担当：森高龍二）
