安倍政権下で行われた放送法解釈を巡る問題。立憲民主党・小西洋之参院議員が入手の総務省作成文書、資料について、当時、総務大臣だった高市早苗経済安全保障担当大臣は『怪文書』と称し、今国会では「捏造文書」と答弁。捏造でなかった場合、大臣辞職、国会議員も辞職するのかを問われて「結構です」と議員辞職も表明した。
しかし、小西氏提示文書が総務省作成の「行政文書」であることを裏付ける資料や高市大臣がこの件で「総理補佐官（当時）と総務官僚が作成した解釈を聞いたことがない」とした答弁が虚偽と思われる資料が出てくるなど、高市大臣にとって状況は不利になりつつある。
小西氏はツイッターで２０１５年２月１３日に大臣レク、１７日に磯﨑氏説明、３月６日に大臣レク、その模様を記しているメモを公表。３月６日のレクメモでは「整理ペーパーと『磯﨑総理補佐官からの連絡』で大臣にご説明。最初、大臣は本件についてあまり記憶がなかった様子で、第一声は『本当にやるの？』」と発言したとしている。次いで「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「一度、総理に直接話をしたい」などの発言が大臣からあったと記されている。
小西氏は「当時、磯﨑氏と高市大臣は官僚を通じて意思疎通を確保しながら、違法な解釈の作成等を行っている」と指摘した。
「政治的公平」に関する放送法解釈を巡って、高市大臣は総務大臣だった当時「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」などと国会で答弁した。これに関し、松本剛明総務大臣は今国会で「放送法の解釈は変えていない。補足説明したものだ」と放送法の解釈は変えていないと強弁している。（編集担当：森高龍二）
