岸田総理は「女性活躍・男女共同参画は全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、経済社会の持続的発展に資するもの」と呼び掛けた
岸田文雄総理は８日「国際女性の日」に合わせてビデオメッセージで「女性の就労の壁になっている『１０３万円の壁』や『１３０万円の壁』といった制度の見直し、男女共にこれまで以上に育児休業を取得しやすい制度の導入などを進める」とアピールした。
メッセージの中で総理は「新しい資本主義の中核として、女性の経済的自立を位置付け、政府一体で取組みを進めている。その一環として、昨年、男女間の賃金格差の開示も義務化した」と述べた。
また（１）出産を契機に女性が非正規雇用化する、いわゆるＬ字カーブの解消、男女間の賃金格差の是正、女性デジタル人材や女性起業家の育成、女性登用の一層の拡大に更に取組んでいく必要がある。
（２）配偶者による暴力防止の取組を強化するためのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法の改正や性犯罪に対処するための刑事法の改正にも取組む。
（３）Ｇ７サミット及び各閣僚会合においては昨年末に開催した国際女性会議ＷＡＷ！２０２２を始め、これまでの取組みの成果を踏まえながら、ジェンダーの視点を取り入れた議論を進める、などを語った。
岸田総理は「女性活躍・男女共同参画は全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、経済社会の持続的発展に資するもの」と呼び掛けた。（編集担当：森高龍二）
