自見庄三郎郵政改革・金融担当大臣は２４日開かれた衆議院郵政改革特別委員会で「郵政事業は全国２万４０００あまりの郵便局のネットワークを通じ、郵便・貯金・保険の３事業一体で過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してきた。（経営主体が）国から公社、株式会社にかわっても、３事業一体のユニバーサルサービスの基本的考えをしっかり守り、将来に残して行くことは政治が果たすべき役割と考えている」と語り「分社化等により生じた問題を克服し、利用者の立場に立って、郵便局で一体的に（サービスが）提供されるようにするとともに、全国公平に利用できるようにするため、郵政改革関連法案を提出した」と法案審議にあたって、提案の主旨を説明するとともに、「１日も早く郵政改革を実現させるよう協力をお願いしたい」と成立にむけて協力を求めた。
また、自見郵政改革担当大臣は郵政３事業を取り巻く環境の厳しさについても語り「郵便物は、この９年間で６０億通以上減少し、年間２００億通を下回るまでに落ち込んでいる」としたほか、郵便貯金残高については「この１１年間で８６兆円減少し、１７５兆円になっている」とした。さらに、簡易保険取り扱いについても「簡易保険の契約数は１４年間で４３００万件減少し、４２００万件になっている」と語り、郵政改革の早期実現により企業体質の強化を図る必要を東日本大震災の復興財源に絡んだ話の中で強調した。（編集担当：福角忠夫）
