岸田文雄総理は４日開いた再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で「脱炭素の突破口として期待される水素については国家戦略として策定した水素基本戦略を、５月末をめどに改訂する」とした。
岸田総理は「ウクライナ情勢と世界エネルギー危機を機に米国・欧州が巨額の水素投資を進めている」とし「水素エネルギー先進国である我が国は、豪州や中東、アジアを連携した国際的なサプライチェーンの構築・拠点整備の具体化を加速する」と述べ「国内では規制や支援一体型でアジアに先駆けた先導的な制度整備を早急に進める」と強調した。また「民間による投資を加速していく必要がある」と述べた。
岸田総理は再生可能エネルギーについて「国産再エネの導入拡大に向けて量産体制及び強靱なサプライチェーンの構築に取組む」と述べた。また「次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池について、量産技術の確立、需要の創出、生産体制の整備を三位一体で進め、２０３０年を待たずに早期に社会実装を目指す。浮体式洋上風力発電について、官民が協調し早期に今後の産業戦略及び導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む」と語った。（編集担当：森高龍二）
