岸田文雄総理は１日、中東調査会設立６０周年記念駐日中東諸国大使との新年懇親会に出席し「我が国にとって中東は繁栄と発展にとって欠くことのできない重要な地域であり、中東諸国は日本のエネルギー供給における最も重要なパートナー」と日本としての認識をアピールした。
そのうえで「中東そして世界の情勢がめまぐるしく変化している」とし「特にロシアによるウクライナ侵略を受け、中東地域の人々は食料価格の高騰等に苦しめられている。国連憲章の原則を踏みにじるロシアの侵略は決して許されない」と改めてロシアの行為を非難した。
岸田総理は「歴史の転換点を迎える中、本年は日本が国際社会をリードする１年となる。来年末まで２年間、我が国は国連安保理の非常任理事国を務める」と安保理での役割を語り「５月のＧ７広島サミットでは食料・エネルギー安全保障、核軍縮・不拡散といった中東諸国の関心も高いグローバルな課題について議論をリードすることになる」と語った。
また「中東諸国は日本のエネルギー供給における最も重要なパートナー。日本は中東諸国の産業の多角化や水素、アンモニア等の新たなエネルギー原料に関しても協力を進め、同地域と日本との友好関係を更に発展させていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
