毎日増え続ける放射能汚染水のALPS処理水海洋放出について、１５日～１６日に札幌市内で開かれたG7（日本、カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国）気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケは「我々は東京電力福島第一原発の廃炉、福島の復興に不可欠である多核種除去システム（ALPS）処理水の放出が国際原子力機関（IAEA）の安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAによる独立したレビューを支持する」と明記した。
また「我々は同発電所の廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づきIAEAとともに行われている日本の透明性のある取組みを歓迎する」と一貫して、科学的根拠に基づく対応と透明性の確保、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAによる独立したレビューを強調した。
今後についても「我々はオープンで透明性をもって、国際社会との緊密なコニュニケーションをとりながら進められているこれらの取組みを継続するよう日本に奨励する」とし、オープンに国内外に対し科学的根拠に基づいた対応を行うよう強調する文言になっている。
会合にはG７のほか、インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、UAE（COP28議長国）と国際機関が参加した。（編集担当：森高龍二）
