日本経済団体連合会の十倉雅和会長は、消費税も含め財源確保するべきとの考えをうかがわせた
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は少子化対策の財源について２４日までの記者会見で「少子化が日本社会全体の問題である以上、その対策に必要な財源は広く薄く社会全体で負担すべきである。さまざまな財源のベストミックスを図るべきではないか」と強調。消費税も含め財源確保するべきとの考えをうかがわせた。
一方、岸田文雄総理は２２日の「こども未来戦略会議」でこども・子育て支援財源については「消費税を含め新たな税負担については考えていない」と明言。（１）徹底した歳出改革（２）国民の実質的負担の最大限抑制（３）経済活性化、経済成長への取組みなどを財源ねん出での基本方針に挙げ、取組むとした。ただ、社会保険料に財源を求めるなら、国民に負担を求めることに変わりない。どのように財源を確保するのかが最大の関心事になっている。
一方、十倉氏は少子化対策に関して（１）希望する若い世代が結婚でき、子どもを持てるだけの所得水準を可能とする賃金引上げと（２）若い世代の将来への安心確保につながる全世代型社会保障改革だと強調した。（編集担当：森高龍二）
