岸田文雄総理は１７日のこどもみらい戦略会議で「６月の骨太の方針までに、こども・子育て政策の強化の内容、予算、財源について検討を深め、こども未来戦略方針を取りまとめるよう」要請、特に次回の会議で「加速化プランを支えるために必要となる安定的財源の在り方について、集中的に議論を」と求めた。
加速化プランのなかでは児童手当だけに限っても、所得制限撤廃、支給期間を高校卒業まで延長、手当額の見直しなどがある。幼児教育の質向上のために１歳児、４・５歳児の職員配置基準について、１歳児では６対１から５対１に、４・５歳児は３０対１から２５対１にするともに保育士らの処遇をさらに改善することも検討していく。増大する費用に対し、恒久的な財源確保をどこに求めるのかを含め骨太の方針までに結論を得る必要がある。
この日の会議で岸田総理は（１）児童手当の拡充を始めとする経済的支援の強化（２）伴走型支援の強化や保育の質の向上、こども誰でも通園制度の創設などのサービスの拡充（３）育休制度の強化、働き方改革を中心とする共働き・共育ての推進（４）こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革など、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する総合的な制度体系を構築することを目指すと強調。
岸田総理は「今後３年間のこども・子育て支援加速化プランに掲げられた各種施策について、速やかに具体化し、財源確保とあわせ、実行に移していかなければならない」と述べた。（編集担当：森高龍二）
