岸田文雄総理は２２日開いた「こども未来戦略会議」で子ども・子育て支援財源について「大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」と明言した
岸田文雄総理は２２日開いた「こども未来戦略会議」で子ども・子育て支援財源について「大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」と明言した。次回会議ではこども未来戦略方針の素案を示して議論する。
岸田総理は財源ねん出の方向性について徹底した歳出改革による財源確保を図ることなど４点をあげた。
岸田総理はまず（１）加速化プランを支える財源は国民的理解が重要で、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組みを徹底するほか、既定予算の最大限活用を行うとした。
また（２）歳出改革の徹底等で国民の実質的な負担を最大限抑制すること＝抑制がどこまでできるかが今後の課題になる（３）経済活性化、経済成長への取組みを先行させること。
（４）２０３０年までの少子化対策のラストチャンスを逃さないことをあげ「安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等や賃上げ・投資促進等の取組みには複数年を要するが、強化された少子化対策はそれを待つことなく、前倒しで速やかに実行に移していく」とした。ただ、社会保険料に求めるとすれば国民の負担増になることだけは確実だ。（編集担当：森高龍二）
