岸田文雄総理は１８日の記者会見で、今年後半の外交について記者団に答え「Ｇ７議長国としての責務は後半も続く。広島サミットの成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序や国連憲章の諸原則の重要性について世界各国と認識の共有を図りつつ、様々な分野における協力関係を深め、国際社会を主導していきたい」と語った。
岸田総理は「９月以降もＡＳＥＡＮ関連首脳会合やＧ２０ニューデリーサミット、国連総会、ＡＰＥＣ首脳会合、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と様々な外交機会が続く。日本外交の取組みを着実に進め、我が国の安全と繁栄、国際社会の安定と繁栄につなげていく」とアピールした。
また東京電力福島第一原発から出続ける放射性物質により汚染された水のALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出について「IAEA（国際原子力機関）包括報告書において、関連する国際安全基準に合致していると結論が示された」とIAEAにお墨付きを頂いたとの認識を示し「我が国の取組みを高い透明性を持って、国際社会に丁寧に説明していく」と継続して理解を求める考えを示した。また「中国側に対しては科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
