岸田文雄総理は１２日（現地時間）リトアニアで開かれたNATO首脳会議に出席し、ロシアに侵略されているウクライナへの支援について「日本はこれまでも人道支援、財政支援、復旧・復興支援、防衛装備品供与等を行ってきたが、NATO信託基金に拠出した３０００万ドルを活用して、新たに『対無人航空機検知システム等の殺傷性のない装備品』の供与を進めていく」と新たな支援策を述べた。
外務省によると岸田総理は（１）ロシアによるウクライナ侵略等によって国際社会は歴史的転換点に直面している。欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分で、ウクライナ侵略は欧州だけの問題ではなく、グローバルな問題との認識は広く共有されている。同時に、欧州大西洋の同志国の間でもインド太平洋への関心と関与が一層高まっていることを歓迎するとした。
また岸田総理は（２）本年３月、キーウやブチャを訪問し、ロシアによる侵略を１日も早く止めさせることが必要と改めて痛感した。Ｇ７で国連憲章の諸原則を守るべきこと、対立は対話によって平和的に解決し、国際法に基づく公正で恒久的な平和を支持すること、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許されないこと、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜かねばならないことの４原則で一致することができた。これらは根元的な原則であり、Ｇ７議長国として、引き続き全力を尽くしていく。
（３）北朝鮮による１２日のICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射は国際社会の平和と安全を脅かすもので、国際社会の毅然とした対応が必要。国際安全保障環境が厳しくなるとともに安全保障の裾野が急速に拡大し、安全保障環境が地域横断的なものとなる中、日本やNATOのような基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーはその絆を更に深めて行くべき、と訴えたとしている。（編集担当：森高龍二）
