政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸出先の国や地域で輸入規制措置等の影響を踏まえて影響を受ける漁業者や水産加工業者、卸売業者など事業者への経営支援に配慮するよう金融機関などに１２日、改めて協力を要請した。
要請内容は事業者の資金繰りに支障が生じないよう業況や資金需要を積極的に把握し、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧に対応すること。その際、特定の融資・保証制度を限度額まで活用している事業者に対しては関係機関と連携し、他の支援制度の活用を検討すること。
特に政府系金融機関は新たに設置した特別相談窓口等を通じて今般、対象要件が緩和されたセーフティネット貸付及び農林漁業セーフティネット資金の活用を積極的に提案するなど、より一層のきめ細やかな資金繰り支援を徹底すること。
民間金融機関におかれては必要に応じ、早期に政府系金融機関の窓口を紹介するなど関係機関とも緊密に連携しつつ、丁寧かつ親身になって事業者の経営相談に応じる事などとしている。
また中小企業基盤整備機構や日本貿易振興機構（ジェトロ）等の支援機関や自治体等とも積極的に連携し、販路拡大・マッチング支援等、政府による各種施策も活用しながら事業者の状況やニーズに応じたきめ細かく弾力的な支援に努めることと要請している。（編集担当：森高龍二）
