岸田文雄総理は２５日の記者会見で経済対策の重要部分となる成長力強化へ（１）賃上げ税制の減税制度の強化（２）戦略分野の国内投資促進、特許などの所得に対する減税制度の創設（３）ストックオプションの減税措置の充実の検討など「持続的賃上げや国内投資促進に向けた重点項目につき、２７日の新しい資本主義実現会議で議論する」と語った。
また半導体の生産支援について、記者団の問いに答え「半導体を始めとした戦略分野について国内投資を促進し、成長力を強化していく、これは重要な考え方だ。地方を含めた、こうした成長分野への投資は雇用創出とか、持続的な賃上げ、所得向上に向けて大変重要な取組みと考えている。そういう考えに基づいて経済対策を取りまとめていきたい」と述べた。
防衛増税に関しては「防衛力抜本的強化のための税制措置の実施時期については昨年末決定した閣議決定の枠組み、本年の骨太方針に基づいて、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて判断していく、この方針は変わっていない」と答えた。（編集担当：森高龍二）
