岸田文雄総理は米国財界人が集まるニューヨーク経済クラブ主催の講演会で２２日（日本時間）講演し「海外からの参入を促進するため『資産運用特区』を創設するとともに、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革を図り、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」と表明した。
そして「世界の投資家のニーズに沿った改革を進める」とし「日米を基軸に、資産運用フォーラムを立ち上げたい」と日本への投資を促した。
岸田総理は「コーポレートガバナンス改革の実効性を高める」とも述べ「ＰＢＲ（株価純資産倍率）等を意識した経営と計画の策定・開示・実行を促進する体制を構築する」とも表明した。
また岸田政権が発足当時から推進している個人資産の株式市場などへの誘導による「資産倍増計画」に触れ「２０００兆円を超える個人金融資産を活用した日本の資産運用ビジネスの発展は法の支配や市場経済といった普遍的価値を共有する日米間において、投資の流れとウインウインの関係を強固にし、世界経済に大いに貢献する」と世界経済にも貢献するとアピールした。
また岸田総理は「この秋に、世界の投資家を日本に招聘する『ジャパン・ウィークス』を展開する。皆さんにも、是非、参加いただきたい」と呼び掛けた。個人資産の株式市場などへの誘導は日本経済団体連合会などが総理に働きかけてきた経緯がある。（編集担当：森高龍二）
