オリンピックを舞台にした一連の贈収賄事件のうち、贈賄罪に問われた出版社KADOKAWAの芳原世幸元専務に対する判決が１０日、東京地裁であり、執行猶予（４年）付き懲役２年の有罪判決が言い渡された。
芳原被告は前会長の角川歴彦被告と共謀し便宜を図ってもらおうと大会組織委員会の元理事・高橋治之被告に約６９００万円を贈った罪に問われていた。
ネット上では「日本の国際地位を貶めて北海道五輪を吹き飛ばして日本に大きな経済損害を与えた人が執行猶予って意味わからん。バレても執行猶予ならまたやる輩も出てくるだろうに。損害に応じた刑罰を課してほしい」と実刑が相当の声も。
また「結局、政治家には辿り着けなかったのか… オリンピックも延期につぐ延期。大半の国民が中止でいいと思っていたのに決行した。政治家も是非やらないといけない理由があったのだろう。とにかく残念、こう言った汚職や談合は韓国の警察を見習って欲しい」と政治家逮捕に行けなかったことへのいら立ちも。
また「執行猶予４年なんていらないと思うが。社会的地位はそのままで４年たてば罰は消えるというのは、やったもの勝ちの様であまりに甘い気がしてならない。政治家の不正もなぜ繰り返されるのかを考えれば理由は一つ、それは罰が軽いからに違いない」。
「五輪汚職では、すでに１０人の贈賄罪が確定。カドカワ元専務も執行猶予付きの懲役４年であり、実刑をもって再発防止が必要なところですが、高橋元理事の受託収賄罪の外濠を埋めるためには一部致し方ないところもあります。札幌五輪断念の最大要因である高橋元理事の約２億円の受託収賄罪を早期解決させるためにも、贈賄側の罪を一つずつ確定させることが何より必要。高橋被告には受託収賄罪の最大刑、懲役７年でも足りないくらい」と厳しい罰を求める声が上がっている。（編集担当：森高龍二）
