東京オリンピック、パラリンピックを巡る一連の不正事件に対して、経済産業省は同省所管補助金交付等の停止と契約に係る指名停止等措置を６日実施した。期間は９か月～６か月。
処分を受けたのは博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥー、ADKマーケティング・ソリューションズ、KADOKAWA、大広の６社で、大広（６か月）以外は９か月。
博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥーはテストイベントの計画立案業務などの入札で「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反したとして２月２８日、電通グループ等６社が公正取引委員会に刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴されたことを受けてのもの。
ADKマーケティング・ソリューションズは元代表取締役社長が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で昨年１１月９日に起訴されている。
KADOKAWAも元取締役会長等が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元理事らに対する贈賄罪で昨年１０月４日に起訴された。
大広も執行役員が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事らに対する贈賄罪で昨年１０月１８日に起訴されている。（編集担当：森高龍二）
