日本共産党の志位和夫委員長は岸田文雄総理が随所で「これまで３０年間、コストカット型の経済の下で、人への投資や設備・研究開発投資までも削られ、消費と投資の停滞を招いた状況が続いてきた。『適温経済』の新たなステージに移れるチャンス」などとアピールしていることに「コストカット型経済をやってきたのは（総理）自分自身でしょ」と指摘した。
志位氏は「首相は『３０年間のコストカット型経済』が経済停滞を招いたというが『賃金コストカット』で非正規雇用労働者を増やし、『社会保険料コストカット』で年金・医療・介護を連続改悪し、『税コストカット』で法人税減税」とXで発信。
「法人税減税の穴埋めに消費税連続増税を強行した」と「コストカット型経済は自民党政治が作り出した」とアピール。「暮らしのコストカッター自民党は退場を！財界利益最優先の経済政策の大転換が必要です」と財界利益優先の経済政策からの脱却には自民党政治からの転換が必要と呼び掛けた。
日本共産党は消費税５％への減税や年金引上げ。国保料の軽減、教育費負担の軽減、育児休業補償拡充など恒久的施策や最低賃金引き上げのための中小企業支援、飼料・資材などの高騰対策などを緊急策としてあげ、２２兆円規模の経済再生プランを発表。財源についても法人税率を２８％に戻すことや大株主優遇の所得税見直しなど具体策をあげ額を明示している。（編集担当：森高龍二）
