岸田文雄総理は５日、省人化設備投資を行う都内のゴム製品メーカー「森清化工」（従業員１２０人、１９５０年創業）を視察するとともに車座での対話を行って後の会見で「全国の中小企業が人手不足等に対応し、人への投資あるいは設備投資など未来に向けた成長投資に積極的に取組んでいけるような環境を作るための経済対策でなければならない。今月まとめる経済対策において、こうした支援策をしっかり盛り込んだ経済対策にしたい」と語った。
岸田総理は「経済状況は少しずつ良くなりつつあると感じてはいる」などとしたうえで「その中にあっても全国の中小企業等においては人手不足、エネルギーコストの高騰、様々な物価高騰、さらに賃上げといった課題に直面している状況にある」との認識を示した。
そのうえで視察後の感想として「経営課題を乗り越え、チャンスにつなげていく発想が大事と感じている。例えば人手不足に対応するために熟練した技術と経験が必要となる検品プロセスを自動化する、機械化する、こういった積極的な省人化対策を実際に見させていただいた。大幅な賃上げ、女性の働きやすい環境、こうした取組みの話を聞かせていただき対策を総合的に進めることが重要と感じた」と語った。（編集担当：森高龍二）
