日本共産党の志位和夫委員長は１６日までの記者会見で、自民・公明・日本維新・国民を「悪政４党」とくくって党大会決議案に表現したことについて「事実を書いております」と語った。
志位氏は「日本維新の会と国民民主党は健康保険証を廃止、原発推進、難民外国人の人権を侵害する入管法改悪などにことごとく賛成し、改憲と戦争の国家つくりを煽る、こうしたいくつかの具体的事実において全く、自民・公明と連合を組んでいると、事実を述べた」と「悪政４党」とする根拠を語った。
決議案では「ゆきづまった自公政権を延命させる役割を担っているのが、日本維新の会と国民民主党」と表記。「両党は、健康保険証廃止、原発推進、難民・外国人の人権を侵害する入管法改悪などに、ことごとく賛成し、改憲と戦争国家づくりをあおり、自民党、公明党とともに『悪政４党連合』をつくっている」と表記。
また「維新の会は党首が『第２自民党』を自認し、『改革政党』なる宣伝がマヤカシであることを告白した。大阪の維新政治は２度にわたる住民投票での民意を無視した府市一元化政策のもと、大阪市の権限、財源、財産を府に差し出す地方自治破壊、多様な民意を切り捨てる大幅な議員定数削減、異常な競争と学校統廃合で『効率』と『成果』のみを追求する教育など、自民党政治以上の危険な姿をあらわにしている。同時に大阪のたたかいは維新の最大の旗印の『大阪都』を許しておらず、府民の大多数が反対するカジノ(ＩＲ)の強行と、大阪・関西万博への巨額の税金投入への批判は維新の最大のアキレス腱（けん）となりつつある。来たるべき総選挙で、日本共産党の躍進『悪政４党連合』への厳しい審判を下そう」と党の認識を明示した。（編集担当：森高龍二）
