首相や閣僚ら特別職公務員の給与法改正案が１７日、参議院本会議で可決・成立した。首相で年間４６万円、閣僚は３２万円増える。また国会議員も年間１８万円増える。
採決では自民・公明・国民民主が「賛成」、立憲・維新・共産・れいわなどが「反対」した。
岸田総理らは立憲など野党はじめ世論の批判を受け、今回改正による増加分はそのまま国庫に返納する方針を決めている。ただ、この返納方針は現内閣でのもので、内閣改造があれば新たに返納するかどうかを決める必要がある。
一方、国会議員は増加分をどうするか、では立憲の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で「歳費として振り込まれる増額部分、たしか１８万７６３０円、これについては各議員から党に寄附をいただいて、具体的にはこれから議論したいと思いますが、党として公益性のある団体に寄附したいと考えている。自民党さんや公明党さんはどうするのかなと、興味を持って眺めている」と自民党・公明党がどうするか注視するとしている。（編集担当：森高龍二）
