岸田文雄総理は５日、都内で開かれたGZEROサミットジャパン２０２３であいさつし「ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）のための新たなプランの具体化に向け、本日この場で『グローバルサウス未来産業フラッグシップ・プロジェクト構想』を立ち上げることを表明する」と述べた。
岸田総理は「意欲あふれる日本の企業が米国を始めとした同志国の企業と共にグローバルサウスにて最先端のビジネスモデルを生み出す。世界中で課題解決に貢献し、信頼と存在感を勝ち取っていく。官民が連携したフラッグシップとなるべきプロジェクトを幾つも作り出していく」とし、半導体など最先端技術で相手国に応じた支援に取組んでいく考えをアピールした。
岸田総理は「ＧＸ推進のため今後１０年間で１５０兆円を超える官民投資を喚起する」と強調。「国が先行して２０兆円規模の投資促進策を行う」とし「そのために世界初の国としてのトランジションボンドであるＧＸ経済移行債を発行する。世界の成長センターであるアジアは世界の産業センターであり、この地域におけるＧＸの成否が世界の将来を決めると言っても過言ではない」とした。（編集担当：森高龍二）
