日本経済を新ステージに移すために政府税調として税制でも後押しの審議を要請した
岸田文雄総理は２５日、政府税調の総会に出席し「税制も最大限活用し、デフレからの完全脱却を果たし、日本経済を新しいステージへ移行させなければなりません。このことは、高齢化等による国民負担率の上昇抑制につながり、財政健全化にも寄与いたします」と日本経済を新ステージに移すために政府税調として税制でも後押しの審議を要請した。
岸田総理は「物価上昇を上回る賃上げの実現」が最重要との思いを強調し「税制においても、新たに赤字の中小企業も含め、賃上げ税制を拡充し、医療法人等にとっても使いやすくするなど賃上げの動きを全力で後押しする」とした。
また「６月から１人４万円の所得税・住民税定額減税を行い、今年の夏には賃上げと所得減税を組み合わせることで、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現する。同時に賃上げの原資となる企業の稼ぐ力についても思い切った投資減税などにより、しっかり強化していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
