自民党派閥による政治資金パーティーによる裏金問題を受け、安倍派の松野博一前官房長官ら５人と下村博文元文科大臣、塩谷立元文科大臣の計７人を検察審査会の職権で審査するよう申し立てた
検察庁法改正に反対する会は２６日、自民党派閥による政治資金パーティーによる裏金問題を受け、安倍派の松野博一前官房長官ら５人と下村博文元文科大臣、塩谷立元文科大臣の計７人を検察審査会の職権で審査するよう申し立てた。
安倍派５人は松野氏のほか、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業大臣、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長。
安倍派所属のほとんどの議員に裏金疑惑が生じているが、松野、高木、西村、世耕の各氏には１０００万円以上の裏金が、塩谷、萩生田、下村の各氏には５００万円～数百万円が言われている。
東京地検特捜部は４０００万円を超える大野泰正議員、池田佳隆議員、谷川弥一前議員（今回の問題で略式起訴されたのを受け１月２４日議員辞職）を起訴したが、そのほかの議員については立件しなかった。
しかし、２０００万円超の橋本聖子元五輪相らを含め、立件されなかったが政治資金収支報告を正しく行ってこなかった議員には説明責任と政治家として議員辞職を含め責任をとることが強く求められている。（編集担当：森高龍二）
