岸田文雄総理は２５日、岸田派を率いた自身の政治責任、自民党の政治とカネ問題に「議論をリードし、責任を果たす」と強調した。
政治資金規正法改正での「連座制」導入に関しては「党として様々な取組みを具体化していく議論の中で政治資金規正法の改正等の法改正についても、どのような改正を行うべきか、自民党としても各党と議論しながら中身を決定する、この議論に貢献していく、こうした取組みを進めていきたいと思っている」と否定こそしないまでも消極的姿勢にとどまった。会計責任者や秘書のみが責任を負い、議員が責任逃れできる欠陥改善には連座制は必要で実効性ある法改正が求められている。
岸田総理はこの日の会見で自身の責任に関して問われ「宏池会の収支報告書不記載、訂正について、しっかり説明を行い、しっかり謝罪を行い、けじめということで宏池会役員ともしっかり諮った上で、派閥自体を解消するという決定を行った」とした。
そのうえで「政策集団の動きや事案を通じて、党自体の信頼が損なわれているわけで、党全体の信頼回復に向け政治刷新本部長として、しっかり努力し、議論をリードして、結果を導く。こうしたことを通じて自らの政治責任を果たしていきたい」と強調し、党内から出ている「総理は責任をとって議員辞職すべき」との声にも「先ほど申し上げた形で責任を果たしていきたい」と議員辞職の考えはない旨を語った。（編集担当：森高龍二）
