立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党の4党の国対委員長は自民党安倍派など派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金の実態解明が予算審議をする前に、政治とカネの問題解決でまずやらなければならないことだとし、30日、自民党に対し自民所属の衆参全議員(378人)に裏金の有無をアンケート調査し、2月5日の予算審議入りまでに結果を報告するよう求めた。
野党第1党の立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党の浜田靖一国対委員長に伝えた。安住氏は「だれがいくらもらったのかさっぱりわからないので、総理のリーダーシップで自民党内の真相解明を」と求めた。浜田氏は岸田総裁と協議するとした。
合わせて安住氏は自民党から約50億円の政策活動費を受けていた二階俊博元自民幹事長ら安倍派5人衆らには国会の政治倫理審査会で説明するように求めた。
安住氏は「政策活動費約50億円ですから。使い道等についてはぜひ自ら説明責任を果たしてもらいたい」とし、旧安倍派6人(塩屋立氏、松野博一氏、高木毅氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏)の政治倫理審査会への出席を自民党に求めた。(編集担当:森高龍二)