岸田文雄総理は３０日、国会での施政方針演説で、自民党派閥による政治資金パーティーでの裏金事件で政府与党への信頼が大きく揺らいでいることに触れ「自民党政策集団の政治資金問題で国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは自民党総裁として極めて遺憾であり、心からお詫び申し上げます」と陳謝した。
そのうえで「信頼回復の第１歩として政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面でも改革については各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施していく」と自民党政治刷新本部「中間とりまとめ」でも政治資金規正法改正に踏み込んでいく考えを明らかにしていると強調した。
また自民党政策集団がカネと人事から完全に決別することを決めたとカネ集めと閣僚など主要ポストを得るための手段になってしまっていたことを反省し「カネ・人事」と決別させると国会で表明した。
ただ、今回の裏金事件。かかわった安倍派大半の議員や二階派議員による国民への説明責任は果たされていない。全容解明とともに、説明責任を果たさせることがまず自民党総裁として岸田総理に求められている。（編集担当：森高龍二）
