矢野経済研究所の教育産業市場調査で昨年６月から支給が始まった「子ども手当」が受験学年でない小学生低学年層や中学１年生の塾通いを増やしたことが分かった。
研究所では子ども手当の支給開始とともに「今年４月から予定されていた学習指導要領の改訂を前に小学校では算数や国語の内容が難化したことも学習塾へ通う動機を高めた」として大きな要因にあげた。
研究所によると、２００９年度９０００億円市場だった学習塾・予備校市場は、２０１０年度は９１５０億円にまで拡大するとしている。率にして１．７％の増加になる。前年度を上回るのは８年ぶり。逆に、２０１１年度は子ども手当の消費喚起が少なくなるなどの動向を反映して、８９９０億円と２００９年度を割り込むと予測している。
（編集担当：福角忠夫）
