3月11日で「東日本大震災」からまる１３年を迎える。こうした中でも東京電力福島第一原発事故による原発廃炉への道のりは遠い。加えて原発事故での避難者は昨年２月現在、つまり原発事故から１２年を経ても福島県外で２万１１０１人、県内で６２９３人、避難先不明５人と総勢２万７３９９人にも上っている。
また原発事故災害による「避難指示区域」面積は今も３０９平方キロメートル（昨年５月現在）ある。これは高知県高知市の面積に相当する。また日本産農林水産物や食品への輸入規制実施国は７か国・地域（昨年８月現在）で継続されている。
岸田文雄総理は東日本大震災発生から１３年を前に談話を発表。談話の中で「政府は東京電力福島第一原発事故の被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取組んでまいります」と語るとともに「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、能登半島地震をはじめとする自然災害への対応へと活かし、災害に強い国づくりを進める」と国土強靭化への姿勢を示した。
また「３月１１日午後２時４６分に１分間の黙とうを捧げ、東日本大震災により亡くなられた方の御冥福をお祈りするので、国民もそれぞれの場所において黙とうを捧げるなど犠牲者の御冥福をお祈りいただきますように」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
