齋藤健経済産業大臣は６日、日米豪印の産官学の有識者が経済安全保障やQUAD間の連携について議論する「ライシナ東京」ラウンドテーブル（国際協力銀行、経済同友会など共催）に出席し、グローバルな「経済的強靱性と安全保障」「包摂的で持続可能な成長」を、インドを含む信頼できるパートナーとともに協働し実現することが重要とアピールした。
外務省によると齋藤大臣は特にインドとの関係について「半導体や水素等の未来産業分野での共創を加速すべく、経済産業省が昨年７月発表した『日印産業共創イニシアティブ』を通じて具体的な事業の支援をすることで、より高いレベルの日印経済関係の構築を目指す」考えを伝えたとしている。
また岸田文雄総理はビデオメッセージで「日印両国の位置するインド太平洋地域の安全保障環境は急速に厳しさを増している。私は自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を重視しながら、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、したたかで、徹底的な現実主義を貫く『新時代リアリズム外交』を展開していく決意を（G２０で）表明している」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）実現に向けたインド太平洋地域での４か国の結束を固め、２１世紀型のグローバル・ルール作りに取組んでいく」と伝えた。（編集担当：森高龍二）
