日本共産党の田村智子委員長は１１日、「東日本大震災から１３年を迎えるにあたって」との談話を発表。この中で原発について「岸田政権は原発事故の甚大な被害と福島県民の苦難をなかったことのようにして、原発の再稼働、老朽原発の運転延長などの原発回帰に突き進んでいる」と指摘。
そのうえで「地震・津波国の日本で原発を稼働させることは許されない。『原発ゼロ』の日本こそ目指すべき道」と提唱している。
田村氏は「東京電力福島第１原発の重大事故の深刻な被害は今も続いている」と実態を記すとともに「収束の見通しもたたず、多くの人たちが故郷を奪われ、今も数万人が避難を余儀なくされている」と伝えた。
また「溶け落ちた核燃料に触れた放射能汚染水が大量に発生し続け、漁業関係者や三陸沿岸の自治体などの反対や懸念を無視して『ＡＬＰＳ処理水』の海洋放出が強行され、建屋外への高濃度汚染水漏れや汚染廃液飛散などのトラブルが続出している。能登半島地震でも、志賀原発、柏崎刈羽原発で深刻なトラブルが相次ぎ、地震で道路が寸断されるなど『避難計画』が『絵にかいた餅』にすぎないことが明らかになった」と原発のない社会を目指していくべきだと改めて呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
