岸田文雄総理は７日夕、記者団に政治資金規正法改正についての問いに「６日、実務者と会い、自公協議等、幹事長の下で今週中にもまとめを行うよう、協議を加速するよう指示したし、８日も幹事長に確認をした」と述べた。
岸田総理は「中身についてはまさに協議中であり、私からは控えたいと思うが、今国会中に政治資金規正法改正に向けて全力で取り組んでまいりたい」とした。
岸田総理はこの日、浜田靖一国対委員長、森山裕総務会長、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、渡海紀三朗政調会長らと相次ぎ会談し、政策活動費の使途公開やパーティー券購入者の公開基準の引き下げなどの議論をすすめるよう指示した。
パーティー券購入者の公開については現行「２０万円超」になっているものを自民党内では「１０万円超」へ引き下げる見直し案が、一方、同じ与党の公明党は「５万円超」を対象にする、との方針で、与党案としてどこまで歩み寄れるのか、注視される。
また立憲など野党４党の国会委員長はこの日開いた委員長会談で、企業・団体献金禁止の実現や政策活動費の全面開示、連座制強化など、後半国会でこれらの実現に努めることを確認した。（編集担当：森高龍二）
