岸田文雄総理は３日開いた民間資金など活用事業推進会議でＰＰＰ（官民連携事業）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）について「ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）が重点分野であるスポーツ分野において維持管理コストの負担が課題とされてきた国立競技場について我が国における屋外スタジアムビジネスの新たな可能性を切り拓き運営権対価が５２８億円となる魅力的なプランを提案した優先交渉権者を選定した」などと例示。
そのうえで「インフラの維持整備、住民サービス向上と地域の社会課題を官民連携で解決するとともに、民間事業者の利益創出機会の拡大を図っていく観点からＰＰＰ／ＰＦＩが極めて有効』と述べ、４点を重点に目標件数を引き上げて取組むと強調した。
総理があげた４点は（１）上下水道、集落排水など分野横断型、広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの形成促進を図り、類似施設共通業務の統合、自治体間の連携による業務の効率化を進める。
（２）物価変動対策や民間事業者の創意工夫をいかす取組み推進で民間事業者が適正な利益を得られる環境構築を進める（３）自衛隊施設の重点分野への追加やＰＦＩ推進機構による新規案件の開拓等を進め、事業規模目標３０兆円実現に向けた道筋を確固たるものにする。（４）空き家等を活用するスモールコンセッションなど地域課題に対し、ＰＦＩ推進機構を活用してきめ細かい支援をする、というもの。
政府はＰＰＰ／ＰＦＩでの事業規模目標を２０２２年度～３１年度までの１０年間で総額３０兆円としている。初年度の２２年度は３兆９０００億円だった。自衛隊施設については「施設の再配置・集約化等の整備に当たりＰＦＩや施行者が設計段階から関与するECPと包括的民間委託を組み合わせた民間活用手法を適用する「防衛省版PPP」を推進するとしている。（編集担当：森高龍二）
