岸田文雄総理は５月３１日開いた宇宙開発戦略本部会合で「衛星コンステレーションを２０２７年度までに構築し、必要な探知・追尾能力を獲得するとともに、基幹インフラである測位衛星の１１基体制に向け、開発を加速する」と強い意欲を見せた。
岸田総理は「高度な情報収集・分析が可能な宇宙システムの重要性は変化する安全保障環境や経済・社会の高度化への対応を進める上でますます高まっている」と強調。
また「国土強靱化・災害対応強化などの観点から、日頃からの衛星データ蓄積を加速するべく、国内企業の衛星データを関係府省で積極的に調達し、利用を促進するとともに国際競争が激化し、大規模化が進む宇宙探査活動について、我が国のプレゼンスを確保できるよう、日米首脳会談での合意を踏まえ、アルテミス計画において米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、有人与圧ローバの開発推進など国際連携で取組みを強化していく」と述べた。岸田総理は「Ｈ３ロケットなどによる打ち上げ能力の高度化、民間企業によるロケット開発なども加速していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
