東日本大震災以降の全国分散型データセンターの需要の高まりに対応するため、双日がＩＣＴ分野の基礎インフラであるデータセンター事業を拡大することを４日に発表した。第一弾として、同社の子会社でＩＣＴ中核会社の日商エレクトロニクスが、大阪市堂島にデータセンターを立ち上げており、すでに９月下旬からエンタープライズ（一般企業）向けサービスを開始している。
全国の企業の約２割が東日本大震災によってシステムに影響を受けており、そのうちの６割以上は「電源供給の停止」と 「ネットワークの遮断」で、約２割は「サービス・アプリケーションの停止」であったと報告されている。そんな中、ＩＣＴ分野ではＢＣＰ（事業継続計画）やＤＲ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）サービス、企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築するプライベートクラウドなどの需要が高まっており、電力不足の懸念が高い東京集約型のデータセンターの地方分散化が注目されている。
双日グループのデータセンター事業は、さくらインターネットがインターネット事業者や個人向けにホスティングサービスやハウジングサービス等を展開しているが、今後はエンタープライズ向けのＩＣＴ基盤ソリューションで強みを持つ日商エレクトロニクスが、さくらインターネットのデータセンター基盤などを活用して製造業・小売業・卸売業などの企業向けおよびシステムインテグレーター向けのデータセンター事業に参入。グループ内での協業によって、インターネット事業者や個人向けのデータセンター事業領域はさくらインターネットにて拡大、エンタープライズ向け（プライベートクラウド領域含む）データセンター事業領域は日商エレクトロニクスを主体に強化することで、幅広い顧客のデータセンターサービスのニーズへの対応を図るという。
