岸田文雄総理は２７日開いた重要経済安保情報保護活用諮問会議の初会合で「５月公布の重要経済安保情報保護活用法は我が国の経済安全保障分野における情報保全の強化のみならず、民間事業者の国際的なビジネス機会の確保・拡充のため、非常に重要な法律」と述べた。
そのうえで運用基準に関して「本法を運用していくに当たっての重要な事項を定めていくものであり、周知期間や関係省庁及び関係する事業者の方々の準備期間を確保する観点から、政府としましては年内をめどに策定することを目指していきたい」と年内策定を目指すとした。
岸田総理は「委員におかれましては既存の特定秘密保護制度等とシームレスに運用することを念頭に、運用基準の策定に向け、情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関し、是非精力的な議論をお願いしたい」とした。
会議は「非公開」議事要旨を「発言者名を付けずに公開する」資料は「原則、会議終了後に公開する」と決めた。
諮問会議のメンバーは神橋一彦立教大学法学部教授、冨田珠代日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長、原一郎日本経済団体連合会常務理事、吉田直人日経ＢＰ代表取締役会長、渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センター教授。（編集担当：森高龍二）
