岸田文雄総理は１９日開いた経済財政諮問会議で２０２５年度予算について「経済・財政新生計画の下での最初の予算として、歳出改革努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着や投資拡大による所得、生産性向上につながるメリハリのある予算にしたい」と語った。
岸田総理は「概算要求基準の策定を進め、今月中に閣議了解すべく、与党との調整を進める」とした。
また予算の概算要求基準策定にあたって「省庁間・政策間の横断的な連携、重要政策分野への人員配置の重点化による推進体制の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて蓄積されるデータの活用を含めたＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の強化によるワイズスペンディングの徹底等により、政策の実効性の向上を図っていくことが重要」と強調した。
岸田総理は会議で「民需主導の回復を確実に実現していくために、円安等に伴う物価上昇の影響等に注意が必要。とりわけ、物価水準が高止まる中、新たなステージへの移行に取り残されるおそれがある方々には、きめ細かい支援を講じていく」との考えも示した。（編集担当：森高龍二）
