岸田文雄総理は２２日、官邸であった日本スタートアップ大賞２０２４表彰式でスタートアップへの政権挙げて支援をアピール。また「スタートアップは日本経済に力強く貢献してくれている」とエールを送った。
岸田総理は「最新の調査でスタートアップによるＧＤＰ（国内総生産）創出額は１０兆円との試算が示された。これは通信放送業の名目ＧＤＰに相当する数値で、間接波及効果まで含めると、その規模は２０兆円に及ぶそうです」と期待を示した。
岸田総理は「スタートアップは日本経済をけん引する原動力。本日お集まりの皆様はその先頭に立ち、今後起業を志す方のロールモデルとなる存在。実際、これまでの受賞社から最近大型上場をされた企業や海外の表彰制度で高い評価を得た企業もたくさんある。皆様の旅は今日がゴールではなく今後も続く。政権挙げて今後とも強力に支援していきたい」と激励した。
今回日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）を受けた株式会社SmartHR（東京都港区）は「雇用契約、入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに溜まった従業員データを活用した『人事評価』『従業員サーベイ』『配置シミュレーション』『スキル管理』などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援している」（事業紹介から）という。（編集担当：森高龍二）
