日米外相・防衛相による安全保障協議委員会「２＋２」での協議後に発表された「共同文書」で「日米の指揮・統制構造の関係を明確にする」としている点について、日本共産党は機関誌赤旗で「独立した指揮系統になるとは明記していない」と「主権に関わる重大な動きだ」と問題を含んだものだと強く提起した。
「自衛隊は装備・情報両面で圧倒的に優位な米軍の指揮下に組み込まれる可能性は高い。国際法違反の先制攻撃まで選択肢に入れている米軍主導の戦争への参戦を拒むことが困難になるなど、主権に関わる重大な動き」としている。
赤旗は報道の中で「現在、在日米軍司令部の機能は基地の管理などに限定されており、部隊の運用や共同作戦計画の立案などはインド太平洋軍司令部が担ってきた。今後、こうした機能を日本に移転する形になるとみられる」との認識を示し「自衛隊も陸海空といった複数の軍種を束ね、部隊を運用する統合作戦司令部を（来年３月に）創設。日米双方の統合司令部が連携強化を図ることで、中国を想定した共同出撃態勢を強化する狙い」と報じた。（編集担当：森高龍二）
