日米の外務・防衛相による日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）が２８日午後、約１時間２０分にわたり行われ、その後、概要を発表した。
それによると「米側は『核』を含むあらゆる能力を用いた日米安全保障条約第５条の下での日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明。日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した」としている。
また「日本側は平時から緊急事態に至るあらゆる状況への切れ目のない対応により、インド太平洋地域の平和及び安全を維持していく上での自らの役割を再確認した」と中国を強く意識。
また「今年４月の岸田文雄内閣総理大臣の米国公式訪問が『日米同盟をかつてない高みに到達させる歴史的な訪問であることを確認した』上で、同訪問を受け、未来のためのグローバルなパートナーシップを築くというビジョンと共に、同盟の指揮・統制の向上、防衛産業及び先端技術協力の深化並びに領域横断作戦の強化を含む、新たな戦略的イニシアティブを実現する意図を再確認した」とした。日米同盟の深化加速の一方で自衛隊の立ち位置の確認が常に必要と言えそうだ。（編集担当：森高龍二）
