自民党の国民との「意識乖離」が浮き彫りになる改憲姿勢といえよう
自民党が憲法に自衛隊明記と議員任期延長での緊急事態条項を追記する改憲案を今月中にまとめるとしていることに日本共産党の山添拓参院議員（弁護士）は２７日までにXで「自民党が自衛隊明記と議員任期延長つき緊急事態条項で改憲案まとめへ。岸田首相が退陣表明を前に指示したのをこれ幸いとばかりに改憲論議を加速させる」と自民の姿勢を非難。
そのうえで「責任者が『憲法改正は自民党の党是』と述べているように、国民の要求ではなく自民党が変えたいから変える。言語道断」と強く問題視した。
朝日新聞が８月２４日、２５日に行った世論調査での自民党総裁選挙で一番議論してほしいテーマの結果でも、「憲法改正」はわずか４％だった。最も多かったのは「経済議論」（３２％、次いで「社会保障」（２７％）、３位は「政治とカネ」問題（１９％）だった。
自民党の国民との「意識乖離」が浮き彫りになる改憲姿勢といえよう。自民党は総裁選挙を利用して国民に憲法への意識付けを図り、改憲ムードを作りたい狙いがある。国会で多数議席を占める自民のなせる業ともいえよう。（編集担当：森高龍二）
