中小企業やフリーランスを含む小規模事業者らでつくるティグレ連合会は協会けんぽと著しく負担率がちがう国民健康保険料の低所得者への負担軽減をと２８日までに政府や政党を通して要望している。
匡への要望書によると「国民健康保険加入者は高齢者や自営業者、農業従事者など低所得者層が多く、低所得者に負担が大きい構造になっている」と構造上の建付けの問題から指摘。
国保料は「多くの自治体は所得に対する賦課（所得割）、加入者１人あたりの賦課（均等割）、世帯あたりの賦課（平等割）の合計としている」とし、協会けんぽが被保険者数に関係なく、介護保険を合わせて約１２％（半分は事業主負担）であるのに、年間所得が３００万円程度で４人家族世帯の国保料は計算上所得の３０%となる場合もある」としている。
そのうえで「このような保険料は低所得者に負担できるものでなく、滞納を余儀なくされ国保財政を悪化させるという悪循環に陥り、市町村財政を一層圧迫している。抜本的に高齢者などの医療費を抑制するなどの施策が必要だが、高所得者に対する保険料の上限額引き上げなど財政の担保を行うことにより低所得者の保険料を協会けんぽ並みの所得の１２％未満に軽減されるよう制度の見直しを求める」と要望している。（編集担当：森高龍二）
