日米の主要な資産運用業者をメンバーとする「資産運用ファーラム」が３日に創設される。資産運用業への国内外からの新規参入を促す狙いで、内外の関係事業者や投資家のニーズに沿った形で関係者との対話や日本市場の魅力に関する情報などを発信していく。
岸田内閣発足以来、岸田総理は「所得倍増」を「資産所得倍増」にすり替え、国内においては２０００兆円と言われる個人の家計金融資産の半分を株式など投資市場に流し込む政策を推進してきた。
岸田総理は９月訪米時にも日米の資産運用業者らと意見交換している。その際にも「私は総理就任当初から、貯蓄から投資へのシフトを大胆に進めるためのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充やコーポレートガバナンス改革の一層の推進を表明してきた」と強調。
そのうえで「資産運用業の改革、公的年金や企業年金を始めとするアセットオーナーシップの改革を包括的に進め、日本のインベストメント・チェーンの強化を図ってきた」とし
その結果「株価は３４年ぶりに最高値を更新し、一時約２３０兆円まで低迷した東証の時価総額も今年３月には初めて１０００兆円を超えた」と実績としてアピールしていた。（編集担当：森高龍二）
