立憲民主党の野田佳彦代表は７日の衆院本会議「代表質問」で、石破茂総理が今回の組閣で安倍政権から経済産業大臣に兼務させてきた「対ロシア経済協力担当大臣」を廃止したことを評価した。「妥当な判断だ」と評した。岸田政権では実現しなかった。
野田氏は「２０１６年以来続いてきた対ロシア経済協力担当大臣を廃止すると決断したことを評価する。前総理にこの問題を質問したが決断いただけなかった」と述べ「（石破総理の）妥当な判断と思う」とした。
野田氏は「２０１４年にロシアはクリミアを併合した。その後、国際社会は制裁を加えた。日本も制裁する国の一員となったが、１６年から日本は独自の動きをし始めた」と指摘。「（安倍政権は）ロシアに８項目の経済協力を申し入れ、担当大臣を経済産業大臣が兼ねることとした。北方４島の共同開発まで協議するようになった。経済協力を通じて領土問題の進展を期待したのだと思う」と述べた。
そして「１８年には４島返還論から２島返還論にかじを切り、２７回も会談を重ね『個人的な信頼関係を築いてきた』（当時の安倍晋三総理）はずだったにもかかわらず、ロシアは２０年に憲法を改正し、領土割譲を禁止。経済協力し交渉しても、石ころひとつ返って来なかった」とその結末を述べ「安倍政権下の対ロシア外交をどう総括しているか」と質した。
石破総理は「安倍政権では日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく平和条約交渉を粘り強く進めたものと承知している」とそれ以上に言及はせず「ロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国は対ロ外交を大きく転換した。何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応する」と答弁した。（編集担当：森高龍二）
